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琉球大学キャンパス情報ネットワーク利用に関するガイドライン(案)
2000/06/22
琉球大学キャンパス情報ネットワーク利用に関するガイドライン（案）
総合情報処理センターネットワーク専門委員会
【１】ネットワークを利用した情報発信・受信に関するガイドライン
インターネットを利用した情報の発信・受信に関して、利用者個々の行為における社会的問題が顕著になっています。電子メールの利用、ニュースグループ・掲示板等への投稿、WWW上でのホームページ公開等を行う場合、ネットワーク利用者は自らの責任において情報の発信・受信を行うことは当然の責務です。そのための指針として、本学教職員・学生が利用するキャンパス情報ネットワークのガイドラインを総合情報処理センター（以下、センターと称す）が以下に作成します。
なお、このガイドラインはあくまで指針であって、多様化するネットワーク社会を十分認識し、記載のない事項についても利用者自信の責任において、社会通念上問題となる行為は厳に慎むことを留意して下さい。また、琉球大学全ての情報機器をセンターが管理しているものではなく、以下のような管理区分があることを認識されご利用下さい。
- センター管理機器：
情報処理システム一式の借用契約内の情報機器(パソコン、サーバ等)、通信機器(スイッチ、ルータ等)、基幹ネットワーク構成機器(部局内設置のルータ等機器含む) - 部局管理機器：
部局内設置情報機器(パソコン、サーバ等)、通信機器(リピータ等)、ネットワーク配線
1.ネットワークに接続されたコンピュータの利用にあたって
使用するコンピュータによって管理者が異なります。センターの課題登録申請書または講義での一括登録をした場合でも、使用するコンピュータの備品ラベルで管理者、障害等発生時の問い合わせ先が異なります。
また、ネットワーク障害においてもコンピュータの設置場所により管理部局が異なります。センターは障害機器の管理部局と調整し対応します。
1.1 センター管理サーバへの登録
センター規則による課題登録申請書提出後に登録され、センター管理機器が利用可能となります。基本的に本学の教職員、学生に限定されます。
1.2 琉球大学キャンパス情報ネットワーク(RAINS)への接続
課題登録済みの教職員が、総合情報処理センター規則による接続申請書提出後に接続可能となります。
2.目的外利用の禁止
琉球大学キャンパス情報ネットワークの利用は、本学における研究・教育・学事運営機能上必要と認められるものに限ります。
2.1 営利目的での利用禁止
社会的には認められている商行為であっても、本学に設置されているコンピュータ、ネットワーク等を用いる場合は、営利目的での利用を禁止します。
2.2 社会通念上認められる範囲を逸脱した私的利用の禁止
サークル活動、就職活動、同窓会活動は課外活動の一環として認められますが、私的で趣味的な利用は節度をもって行うとこ。社会通念上認められる範囲を逸脱した私的利用を禁止します。
3.「自己責任の原則」による不適切な行為の禁止
インターネットは情報の発信・受信、多くの人とのコミュニケーション手段などとして非常に便利ですが、一方ではインターネットの利用によるトラブルも増加しています。「誰でも参加できる」ということは「どんな人が参加しているかわからない」ということでもあり、深刻な被害も起きています。以下のことに十分認識をもち、注意して利用ください。
3.1 情報発信に伴なう責任とリスク
法律で禁止されている行為は、インターネットにおいても違法です。また、違法でない場合も、有害であるとして非難される等の社会的制裁を受ける場合もあります。情報発信に際しては、発信に伴なう責任とリスクを充分認識して下さい。
3.2 受信者としての自己防衛
インターネットを通して情報を受信する利用者は、インターネット上の情報の中には信頼性の低いものや犯罪性のあるものもあることを自覚し、被害に遭わないように自己防衛に努めることが必要です。
3.3 トラブルの当事者間解決
万一トラブルに巻き込まれた場合は、利用したコンピュータおよびネットワークの管理者が問題解決に協力できる場合もありますが、基本的には当事者間の問題となり、利用者本人の責任で解決することとなります。従って、インターネットを利用する際は、トラブルを避けることにより自己防衛を図ることが重要です。
トラブルに巻き込まれない利用に関しては、特に以下の事項に注意して下さい。
(1)個人情報の自己管理
インターネットは匿名性の世界です。従って自分であることを証明するＩＤやパスワードの管理には万全の注意を払って下さい。また、利用者が自分の住所、電話番号等をネット上に公開することは大変危険です。瞬時に個人情報が世界中をかけめぐってしまうということを十分に認識して下さい。
(2)危険回避
インターネットを利用している人の中には、インターネットの匿名性を利用して、他人に危害を加えようとする人が現実に存在します。・「外国語のサイトでよく意味が分からないがちょっと覗いてみたい」 ・「自分の主義主張と相反することが述べられているので許せない」 ・「楽して金儲けが出来そうなので興味をひかれる」など、このような動機によるインターネットの利用がトラブルに巻き込まれる大きな原因となります。
危ないなと思ったら避けて通ること。インターネットの利用には危険が伴なうことを十分認識して自己責任で利用して下さい。
3.4 禁止事項
(1)日本国の法律およびアクセスしている国の法律に違反する行為
(2)著作権、商標権および肖像権等他人の知的財産権を侵害する行為
(3)基本的人権および他人のプライバシーを侵害する行為
(4)他人を誹謗し、中傷しまたは差別する行為
(5)有害プログラムを含む情報を公開する行為
(6)偽造、虚偽または詐欺的情報を公開する行為
(7)公職選挙法に違反する行為
(8)わいせつ、売春、暴力、残虐等いわゆる「公序良俗」に反する情報を公開する行為
(9)不正なアクセスまたは不正なアクセスを試みる行為
(10)ネットワーク利用のマナーに反する行為
4.禁止事項に違反している場合の措置
4.1 不正行為が疑われる場合
※検討課題：対応部局と措置の具体化が必要
4.2 不正行為が確実な場合
※検討課題：対応部局と措置の具体化が必要
【２】ネットワークに接続された機器に関するガイドライン
部局及び教職員が管理する情報機器・通信機器を本学のネットワークに接続し、運用する場合のガイドラインです。特にネットワークサーバ機能を持ちうるオペレーティングシステムをインストールしている機器(パソコン、ワークステーション等)について、重要となります。
1.基本的事項
※ 現状の学内ネットワークでは容易にネットワークサーバ機能を持つパソコン等を接続できます。以下の５項目について合意されなければならないものと考えますが、大学としての比較的自由なネットワーク環境を規制することなく策定されなければならない検討課題です。 1.1 表現の自由・通信の自由 1.2 アカウント管理責任 1.3 自己責任原則 1.4 情報の発信・受信に関する権利・利益の保証 1.5 守秘義務
2.機器の管理責任
2.1 機器の定義
(1)基幹ネットワーク
学外接続通信機器から各部局ネットワークの集線装置（ATM交換機、ルータ、スイッチ）までのFDDI、ATM、GigaBitイーサによる基幹系ネットワーク。ネットワーク機器、配線を含む。
(2)部局ネットワーク
各部局に設置された集線装置（ATM交換機、ルータ、スイッチ）から、各研究室等への主にイーサネット（10Base5）による支線系ネットワーク。
(3)ネットワーク機器
ATM交換機、ルータ、スイッチ、リピータ等ネットワークの物理線を接続中継する機器。
(4)ネットワーク配線
光ファイバー、メタルケーブル等によるネットワークの物理線。
(5)サーバ機器
メール、ネーム、Web等ネットワークサーバ機能を有する機器。
(6)端末
パソコン、ワークステーション等ネットワークに接続された機器。
2.2 管理体制
(1)基幹ネットワーク管理
※センターおよび学内ネットワーク利用全部局のコンセンサスが必要。運営方針決定後はセンターで管理。
案）統合情報ネットワーク管理委員会(仮称)の設置
(2)部局ネットワーク管理
※部局内でのネットワーク機器、配線、サーバ機器、端末を掌握し、部局ネットワークの維持管理、整備計画を検討する組織が必要。
案）各部局毎に部局ネットワーク委員会設置
(3)基幹ネットワーク接続サーバ管理
※センター及びセンター運営委員会、各専門委員会で検討可能。センターで管理。
(4)部局ネットワーク接続サーバ管理
※部局内で十分に把握できているものでなければならない。(2)の部局ネットワーク管理との密なる連携が必要。センター側では十分な掌握が不可能である。
3.障害・事故・事件への対応
(1)報告義務：検討課題
(2)障害対応：検討課題
(3)不正利用に関する対応：検討課題
(4)不正アクセスに関する対応：検討課題
(5)学外からのクレームに関する対応：検討課題